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2015年3月末時点で法人PCの4台に1台が「Windows XP」 - 矢野経済研究所

「Windows XP」のサポート終了から1年が経過した2015年3月の時点でも、国内法人で稼働するクライアントパソコンの4台に1台で「Windows XP」が稼働しているとの予測を矢野経済研究所が発表した。

2014年4月に「Windows XP」のサポートが終了することから、同社が民間企業や公的機関における「Windows XP」の利用状況、および今後の利用見込みに関する調査を実施したもの。7月から10月にかけて国内の民間企業、団体、公的機関などの法人562社を対象に、郵送でクライアントPCのOS構成比率について尋ねた。

調査時点におけるクライアントパソコンのOS構成比率は、「Windows XP」が54.3%と半数以上にのぼる。次に多かったのが「Windows 7(41.3%)」で、これらOSで大半を占めた。業種別に見ても、「Windows XP」は、「公共・教育・水産農林他」が44.3%とやや他分野より低いものの、同分野以外はいずれも5割を超えている。

「Windows XP」のサポート終了より1年を経過した2015年3月時点におけるOSの構成比率の見込みについて尋ねたところ、「Windows 7」が73.7%と中心を占めるが、「Windows XP」も18.2%と2割近くが稼働している見込みだと答えている。

「Windows XP」を利用する続けるとした企業を業種別に見ると、最も比率が高いのが「加工組立製造業」で28.1%。次いで「公共・教育・水産農林他」が20.8%と、これら2業種は2割を超える。「金融(17.6%)」「プロセス製造業(17.1%)」「流通(16.5%)」「サービス(14.8%)」と続く。

同社は、今回の調査結果を踏まえ、2015年3月末時点で「Windows XP」の稼働率は25%前後になると分析。アンケート結果を上回る稼働率を予測した理由について、業務アプリケーションの中には「Windows XP」でなければ動作しないものがあること、OS移行に想定以上の時間を要することなどを挙げた。

(Security NEXT - 2013/11/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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