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送信ドメイン認証で迷惑メール対策を推進する業界団体「dkim.jp」が設立

ヤフーやニフティなど6社は、迷惑メール対策に有効な送信ドメイン認証技術「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」の普及に向けたワーキンググループ「Japan DKIM Working Group(dkim.jp)」を設立した。

スパムやフィッシングなど、迷惑メールがインターネット利用者や事業者に被害を及ぼすとして、同ワーキンググループでは事業者間で連携し、送信者の身元を判別する送信ドメイン認証技術「DKIM」の普及を目指す。

発起人は、ヤフー、ニフティ、楽天、センドメール、インフォマニア、パイプドビッツの6社で、さらに18社が参加。またオブザーバーとして総務省、日本データ通信協会、JPCERTコーディネーションセンター、フィッシング対策協議会、eビジネス推進連合会が参加している。

「DKIM」は、電子署名技術を活用しておりメールアドレスの詐称にくわえ、メール本体の改ざんについても検知することが可能。IETFによって標準化が提唱されており、「RFC 4871」として承認されている。

(Security NEXT - 2010/11/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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