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ウェブ閲覧で制限を実施している企業は62% - 大企業は4割弱がTwitterを制限

日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は、企業内におけるウェブ閲覧の実態調査を実施し、結果を取りまとめた。企業の62%が何らかの閲覧制限を行っており、大企業ほど厳しい制限を設けていることがわかった。

同調査は、日本アドバタイザーズ協会およびWeb広告研究会の加盟企業467社と官公庁102団体を対象に郵送で実施したもので今回で3回目。調査期間は2010年1月21日から2月19日までで、169の企業および団体から回答を得た。

ウェブ閲覧については、無回答を除くすべての組織で可能だったが、そのうち62%が何らかの閲覧制限を実施していると回答。具体的な制限方法は、「ドメイン単位で実施」が28%で最も多く、「キーワード単位で実施」25%、「SSLの制限」6%と続く。

SNSや動画サイトで利用可能なサービスを見ると、「個人ブログ」が80.5%で最多。また「Twitter」は75.6%、「mixi」は69.5%、「YouTube」は70.7%、「ニコニコ動画」は65.2%、「2ちゃんねる」は61.0%で、いずれも利用不可と回答したのは3%だった。

(Security NEXT - 2010/06/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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