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行政機関などの個人情報漏洩は1807件 - 1000人超の漏洩も25件に

2006年度の行政機関および独立行政法人における個人情報関連の事故は1807件で、昨年度の1175件より増加したことが、総務省の調査によりわかった。

同発表は、国のすべての行政機関および独立行政法人217法人を対象に、2006年4月1日から2007年3月31日までの個人情報保護法の施行状況について調査を実施、まとめたもの。

調査によれば、漏洩や滅失、き損の発生件数は、行政機関では530件、独立行政法人では1277件だった。それぞれ昨年度の発生件数である320件、855件から大きく上回る結果となった。

機関別にみると、行政機関のなかでもっとも多かったのが社会保険庁で、全体の46.4%を占める246件。次に多かったのが厚生労働省の177件で、両機関だけで全体の約8割を占めた。独立行政法人では、日本郵政公社の977件が全体の76.5%を占めた。

発生原因については「誤送付・誤送信」がいずれの機関とも6割を占めてもっとも多い。また「紛失」も多く、行政機関では79件、独立行政法人では164件の事故が発生した。ネット上に個人情報が流出する事故は、行政機関が10件、独立行政法人が20件だった。

いずれも事故の規模は、1人から5人までの漏洩が8割前後だが、101人分以上の個人流出した事故は行政機関で45件、独立行政法人で74件が発生。そのうち1001人以上が流出したケースもそれぞれ9件、16件が発生した。

事故発生後の対応については、9割以上が「本人などへの情報提供」「再発防止策」を実施している。しかし、事業者などに可能な限り対応するよう求められる事故の公表については、行政機関は81.1%を公表する一方、独立行政法人は、1277件中84件とわずか6.6%にとどまり、公表をしないケースが大半を占めていることがわかった。再発防止策では、「職員の指導監督」「職員の教育研修」を実施する機関が目立った。

関係者の処分が行われたのは、行政機関では34.3%、独立行政法人では7.9%。そのほとんどが訓戒処分で、懲戒処分が行われたのは行政機関では8件、独立行政法人では14件だった。刑事告発した事例は、それぞれ5件、1件だった。

(Security NEXT - 2007/09/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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