プライバシーマーク制度の改革を検討 – JIPDEC

プライバシーマーク制度を運営する日本情報処理開発協会では、同マークの取得事業者だった大日本印刷において大規模な事故が発生したことを受け、制度改革を検討する方針を明らかにした。

同協会では、今回の事故を「制度の根幹を揺るがす事件」としており、同マーク取得企業へ注意喚起を実施している。また、制度の信頼を確保を目指し、環境に合わせた審査基準の検討や審査における質の向上、啓発活動の促進、苦情処理を通じた指導の充実を進める。

さらに同制度の改革についても視野に入れており、認定事業者における運用状況を定期的な監督や、事故が発生した事業者に対する現地審査の実施や改善措置の確認、大量の個人情報を扱う事業者の審査の方法、内部監査担当者の客観的な評価など、制度の見直しを検討するという。