楽天、BCRの承認を取得 - EEA域外への個人情報移転が可能に

楽天は、同社グループが策定した拘束的企業準則（BCR）が、12月24日にルクセンブルクのデータ保護機関より承認を取得したことを明らかにした。

同社のBCRについて、同国の「Commission nationale pour la protection des données」をはじめ、フランス、スペイン、イギリス、オーストリア、ドイツ、アイルランド、エストニアのあわせてEU8カ国のデータ保護機関より、適切な保護措置を備えているとして承認を得たもの。

日本はEUよりデータ保護について十分性認定を受けておらず、持ち出すことが違法となるが、同承認の取得により、同社グループにおいて欧州経済領域外へ個人情報の移転が可能となった。同社では、今回のBCR承認を踏まえ、2018年5月に施行される「データ保護規則（GDPR）」に向けて準備を進めているという。