Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

新日本有限責任監査法人、自治体のセキュリティ対策を支援

新日本有限責任監査法人は、地方自治体の情報セキュリティを包括的に支援するサービス「自治体セキュリティプログラムオフィス」を提供開始した。

同サービスは、セキュリティポリシーなど基本計画の策定から、計画の実行、監査および見直し、インシデント対応などを支援するもの。

電話やメール、SNSを活用してリモートで支援する「リモート支援コース」、リモート支援にくわえ、オンサイトで支援する「オンサイト支援コース」を用意。

さらに「オンサイト業務委託コース」では、自治体のCISOを補佐するほか、企画立案、構築、運用をトータルで支援する。料金は、月額40万円からを予定している。

(Security NEXT - 2015/10/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

個情委、LINEへ委託先監督義務で行政指導 - 外国第三者提供については指導なし
共用利用オフィスのセキュリティ対策認証制度がスタート
LINE、中国におけるコミュニケーション関連の開発運用を中止
LINEのデータガバナンス検証で外部有識者委員会 - ZHD
「MIRACLE ZBX」に新板、セキュリティ面を強化
ISMAPクラウドサービスリストが公開 - 7社10サービス
SonicWall、VPN製品向けに追加アップデート - すぐに更新を
情報セキュ監査人が選定した2021年のセキュリティトレンド
海外拠点経由で不正アクセス、情報流出の可能性 - 川崎重工
DigiCertの一部「EV SSL証明書」に不備 - 失効させ再発行