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マイナンバー制度対応、企業の7割が準備段階で足踏み

マイナンバー制度への対応について、7割以上が「具体的な準備計画の作成」という初期段階で困難を感じていることがわかった。

全国9カ所において日本商工会議所と日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)で共同開催したセミナー参加者を対象に、日商が実施したアンケート調査で明らかになったもの。回答数は2213件。

経営層のマイナンバー導入に対する意識については、「今すぐにでも対応しなければならないという危機感を持っている」が20.6%、「着手しなければならないという意識は持っている」が67%と、9割近くがマイナンバーへの対応を意識していることがわかった。

制度への対応にあたるうえで困難を感じている点では、72.5%が「マイナンバー導入に向けた具体的な準備計画の作成」と回答しており、7割を超える企業が対応の初期段階で苦戦している現状が浮き彫りとなった。

そのほか、「安全管理措置の構築にかかる方法(49%)」「情報システムの導入・改修にかかる費用(26%)」「規程類、業務プロセス等対応のための人材確保(25.8%)」「安全管理措置の構築にかかる費用(24.6%)」といった声が上がっており、方法と費用の面で苦慮していることもわかる。

個人番号の取り扱いについては、56.5%が「自社ですべて処理する」と回答。「一部を外部事業者に委託」が24%で、「すべてを外部に委託」は1.4%にとどまった。一方、16.6%が「まだ何も決まっていない」と答えた。

国や自治体に対して、「制度に関する情報提供」「規程等のひな型の提供」「相談窓口の設置」「対応システム導入にかかる助成制度」など、制度に関するより一層の情報提供や、企業への公的支援を求める声が寄せられたという。

なお、共催者であるJIPDECでも、マイナンバーに関する調査を別途実施しており、結果を公表している

(Security NEXT - 2015/06/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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