マイナンバー制度への対応状況、企業規模や地域で格差

企業におけるマイナンバー制度への対応状況が、企業規模や地域によって格差が生まれている。

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が実施したマイナンバー制度対応状況に関するアンケートで明らかになったもの。同調査は、同協会と日本商工会議所が全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」の参加者を対象に、3月16日から5月20日にかけて実施。3386人から回答を得た。

マイナンバー制度への対応状況について、「すでに取り組んでいる（3％）」と「対応に向けて計画中（28％）」をあわせた「対応中」は31％。「何をすべきかわからない」との回答が41％で上回った。

企業規模別に見ると、従業員数が少ないほど未対応の割合が高い。従業員数が6から11人の企業は「対応中」が23.2％だったが、301人以上の企業では53.2％と半数以上が「対応中」と回答。また「制度自体がわからない」という回答も、従業員数が10人以下の企業では1割を超えた。

対応状況は、地域によって格差が生まれている。都内と東京都以外の企業に分けてみると、「制度自体がわからない」割合は都内が3.3％に対し、東京都以外の地域では倍以上の7.4％。都内では6.6％が「対応についてすでに取り組んでいる」と回答しているが、東京都以外では3％にとどまった。

セミナーに関する要望にもその違いが現れたという。東京では具体的な対応策を求める声が多いが、東京以外では制度そのものの概要が知りたいという要望が目立つという。

（Security NEXT - 2015/06/04 ）ツイート