YouTubeに著作権侵害防止システムの構築を要請 - 国内23団体
日本音楽著作権協会やNHK、民放各局など23の団体および事業者は、動画投稿サイト「YouTube」に対し、著作権侵害行為の事前防止策を要請した。
YouTubeでは、違法にアップロードされたデータの削除を依頼する「Notice and Takedown」の手続きが用意されている。しかし、各団体では、大量の違法アップロードのため機能していないとして、YouTubeに対して著作権侵害行為を予防するシステムを構築するよう書面により要請した。
また、予防措置を講じるまでの間、YouTubeサイトのトップページに、違法アップロードにより法的責任を問われる場合があることを日本語で記載することをはじめ、アップロードを行うユーザーの個人情報の収集や、6月以降に削除対象となったコンテンツをアップロードしたユーザーのアカウントの無効化など、3つの暫定的な対策を実施するよう求めている。
同書面に対する回答期限は12月15日までとなっており、YouTubeからの回答があり次第、意見交換会を開催して回答内容を検討するとしている。
（Security NEXT - 2006/12/06 ）
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