フィッシングURLは約3割減 - ブランドの悪用被害が増加

調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールにおけるドメインの状況（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

同協議会の調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、送信元として正規のドメインを偽装したいわゆる「なりすましメール」は約27.8％。前月の約41.5％から13.7ポイント減少し、全体の3分の1を切っている。

なりすましメールにおける内訳を見ると、約11.7％については送信ドメイン認証技術「DMARC」により受信の拒否や隔離が可能だった。16.1％は「DMARC」のポリシーが「none」とされていたり、「DMARC」に対応していなかった。

一方、調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールの約72.2％は独自ドメイン名が使用されている。このうち約17.1％は「DMARC」に対応し、認証に成功していた。

逆引き設定されていないIPアドレスからの送信は約93.2％。約81.4％だった前月から割合が上昇している。

（Security NEXT - 2025/12/17 ）ツイート