IoT製品のセキュリティ基準で国際連携 - 11カ国が共同声明

日本を含む11カ国は2025年10月23日、IoT製品のセキュリティ強化を目的とした国際的な枠組みとなる「グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）」について共同声明を発表した。

シンガポールで開催された「シンガポール・サイバーセキュリティ・ウィーク（SICW）」にあわせ、日本の経済産業省をはじめとする11カ国の政府機関が、国際連携に向けて共同声明を発表したもの。

日本や開催国のシンガポールをはじめ、カナダ、オーストラリア、イギリス、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、UAE、韓国、ブルネイが参加。IoT製品のセキュリティラベリング制度における国際協力に関する方針を確認し、世界的な連携も視野に入れた枠組みの立ち上げを宣言した。

日本では情報処理推進機構（IPA）が2025年3月より「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を開始。経産省とIPAでは、類似の制度を運用したり、検討する関係国との間で相互承認に向けた交渉なども進めてきた。

引き続き、適切なセキュリティ対策が講じられたIoT製品が普及するよう政策的な取り組みを推進するとともに、関係各国と情報を共有。

シンガポールの「Cybersecurity Labelling Scheme」、イギリスの「PSTI法」、米国の「U.S. Cyber Trust Mark」、EUの「CRA法」など、相互承認に向けて各国担当機関と交渉を進めていく。

（Security NEXT - 2025/10/23 ）ツイート