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フィッシング報告、過去最多の水準続く - 4分の1が証券関係

フィッシングサイトに悪用されたトップレベルドメインは、「.com」が約32.3%で最多。次いで「.cn」が約28.4%と多く、「.asia」が約14.2%だった。さらに「.goog(約5.1%)」「.net(約4.7%)」「.top(約3.1%)」「.shop(約2.1%)」「.cc(約1.6%)」「.tokyo(約1.3%)」が続く。IPアドレスのケースも約1.2%あった。

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フィッシング攻撃に悪用されたブランド件数(グラフ:フィ対協の発表をもとに独自に作成)

4月にフィッシング攻撃で悪用されたブランドは、前月から16件増となる100件。4カ月ぶりに100件を超えている。

カテゴリとしては「クレジット、信販関連」が24件、「金融関連」が16件、「証券関連」が12件、「通信事業者、メールサービス関連」が9件、「EC関連」が6件だった。

具体的なブランドを見ると、「SBI証券」をかたるフィッシングが急増し約11.3%を占める。約10.7%だった「Amazon」を上回る報告が寄せられた。

また1万件以上の報告があった「野村証券」「VISA」「Apple」「ANA」「マネックス証券」「東京ガス」をあわせると、全体の約54.8%を占める。31件のブランドで1000件以上の報告が寄せられており、これらをあわせると全体の約95.6%を占める。

(Security NEXT - 2025/05/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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