「急傾斜地崩壊危険区域台帳」に住民の個人情報を誤記載 - 静岡県

静岡県は、インターネットで公開している「急傾斜地崩壊危険区域台帳」に、住民の個人情報を誤って記載していたことを明らかにした。

同県では、がけ崩れのおそれのある区域を「急傾斜地崩壊危険区域」に指定。防止施設の整備や情報発信を行っているが、2024年2月にインターネットで公開した「急傾斜地崩壊危険区域台帳」の一部に個人情報が記載されていることが判明した。

同年12月11日に問題が判明し、公開を停止。1642件の全台帳を確認したところ、住民5462人に関する氏名、住所を誤って記載していたことがわかった。

個人情報の認識が欠けており、削除せず公開してしまったという。

問題の発覚を受けて、同県では台帳に記載された住民に対し、書面により通知を行っている。また台帳を扱う関係者に対して個人情報の取り扱いについて周知、徹底を図り、再発の防止を図るとしている。

（Security NEXT - 2025/02/05 ）ツイート