子会社従業員が有効期限間近のデジタルギフトを不正入手 - デジタルプラス

メディア事業やフィンテック事業を展開するデジタルプラスは、子会社であるデジタルフィンテックの元従業員が、デジタルギフトを不正に入手していたことを明らかにした。

同社によれば、元従業員が2022年3月30日から2024年1月23日にかけて、複数回にわたり、有効期限が迫っていたデジタルギフトを不正に入手し、自分の電子マネーアカウントへ送金していたことが判明したもの。被害金額は635万円にのぼり、遊興費にあてていたという。

同問題を受けて同社では3月18日付けで元従業員を懲戒解雇処分とした。また同月21日に元従業員より全額を回収。さらに調査費用など含めると総額1342万円を元従業員から受領するとしている。

デジタルギフトについてはサービスの特性上、最終的にデジタルギフトを利用するエンドユーザーの個人情報が漏れることはないとし、今回の不正行為による個人情報の流出については否定した。

今回の問題を受けて類似の不正行為が発生していないか確認したが、同様の不正は見つからなかったとしている。

（Security NEXT - 2024/03/28 ）ツイート