ランサムリークサイト、年間約4000件の投稿 - 身代金支払うも約2割で反古
2023年はランサムウェアグループのリークサイト上に約4000件の投稿が行われた。修正プログラムが用意されていない「ゼロデイ脆弱性」の悪用が開始されると、投稿数が緩やかに増加する傾向が見られたという。
Palo Alto Networksが、ランサムウェアの攻撃グループが窃取した情報を公開して脅迫を行ういわゆる「リークサイト」の動向について調査し、分析したもの。
2023年の1年間を通じてリークサイトに投稿されたデータの公開件数は3998件。前年の2679件から約49.2%増となった。1日あたりに換算すると平均11.0件の投稿があり、前年の7.3件から大きく増加している。
被害を受けた業種を見ると「製造」がもっとも多く、全体の14%にのぼった。「専門法律サービス」「ハイテク」「卸売、小売」「建設」「ヘルスケア」が続いている。
120カ国の企業が被害を受けており、国別で見ると「米国」が1905件で最多。「イギリス(261件)」「カナダ(182件)」「ドイツ(161件)」「フランス(135件)」が上位5カ国となっている。日本は35件で15番目に多かった。
(Security NEXT - 2024/02/22 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
ゼロデイ攻撃は8カ月以上前 - 「Active! mail」脆弱性の影響拡大に懸念
物流検品システムなどまもなく復旧、物量制限は解除へ - ランテック
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
ランサムでシステム障害、配送遅延など影響 - センコーグループ子会社
職員が顧客情報をUSBメモリで持出、日次確認で判明 - 一関信金
「Erlang/OTP」脆弱性、一部Cisco製品で影響が判明
スポーツグッズ通販サイトで個人情報流出か - 不正プログラムや改ざんを確認
ランサム攻撃で暗号化被害、公共工事のデータも - 松永建設
「ActiveMQ NMS OpenWire Client」にRCE脆弱性 - 修正版が公開