マルウェア感染を否定、ハード故障が原因と訂正 - 泉北高速鉄道
泉北高速鉄道は、子会社の泉鉄産業が運営するコンビニエンスストア2店舗の業務用パソコンがサイバー攻撃を受けたとされる問題で、外部からの攻撃ではなく、ハードウェアエラーに起因するものだったとの調査結果を公表した。当初懸念された情報流出について否定している。
同社は、セブン-イレブン2店舗の事務所で利用する業務用パソコンの画面が8月7日未明に勝手に切り替わり、通常と異なる画面が表示されていたことから、不正なプログラムがインストールされたとして8月10日に事態を公表。端末内部に保存されていた従業員の個人情報が外部に流出した可能性もあるとして原因究明を進めていた。
その後外部セキュリティベンダーが端末やネットワーク環境について調査を実施。問題の画面は保守用の画面で、同端末よりハードウェアやドライバのエラーに関するログが確認され、通常とは異なる画面が表示された原因についてハードウェアの誤作動によるものとの報告を受けたという。
当初、不正なプログラムがインストールされたと説明していたことについては、問題発覚後に端末保守業者が調査を行った際、インストールした覚えのない国内ベンダーの正規リモートアクセスツールが端末内部より見つかり、サイバー攻撃を受けたものと判断したと説明。
同ツールがどのような経緯から端末内にインストールされたかわかっていないが、今回の調査報告では同ツールは稼働しておらず、外部からのアクセスもなく、サイバー攻撃もなかったと結論づけていることから、当初懸念された情報流出について否定した。
同社はハードウェアを買い替え、あらたな環境を用意。システムを再構築したという。
(Security NEXT - 2023/11/24 )
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