フィッシング報告、前月から2割減となるも11万件超

フィッシングで悪用されたブランド件数推移（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

悪用されたブランドは、前月から14件減少して93件だった。業種では「クレジットや信販会社」が22件、「金融関連」が20件、「通信事業者やメールサービス関連」が15件、「配送関連」が6件、「EC関連」と「官公庁」がそれぞれ5件。

個別のブランドとしては「Amazon」をかたるフィッシングが約31.0％で最多。次いで多かったのは「三井住友カード」「イオンカード」「セゾンカード」「ヤマト運輸」「日本航空」で、これらをあわせると約63.5％にのぼる。19件のブランドで1000件を超える報告が寄せられており、これらで全体の約92.6％を占めた。

フィッシング対策協議会が調査のため用意したメールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、独自ドメインが使われるなど、送信ドメイン認証では判別ができないメールは約13.0％。のこる約87.0％に関しては、送信元として正規のドメインを偽装する「なりすましメール」だった。

しかしながら、内訳を見ると63.5％は送信ドメイン認証技術「DMARC」のポリシーが「none」とされていたり、「DMARC」に対応していない。「DMARC」を用いることで受信の拒否や隔離を行なうことが可能だったメールは23.5％にとどまる。

同協議会では、正規のメールを届けるため、「quarantine」「reject」といったポリシーで「DMARC」を運用するよう呼びかけた。またメールサービスの提供事業者に対し、DMARCポリシーに従ったメールの配信を行い、利用者に迷惑メールフィルタの利用を促すよう求めている。

送信元のIPアドレスを見ると、中国の通信事業者から配信されたものが約87.8％で依然として多い。また、PTRレコード設定がされていないIPアドレスからの送信が約97.6％を占めた。

（Security NEXT - 2023/08/08 ）ツイート

フィッシング報告、前月から2割減となるも11万件超

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