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未知の脆弱性で生じた通信障害、NTT東西に行政指導

同省は、インターネット通信サービスなどが国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きいものと指摘。

利用者の利益を阻害し、社会経済活動に深刻な影響を及ぼすとして同様の事故を発生させないよう再発防止に取り組むよう文書で指導した。

具体的には、故障に備えたフェールセーフ設計を含め、設備における信頼性の向上、品質管理手法の抜本的改善など社内体制を強化するよう求めた。

また機器を提供するベンダーとの契約内容を点検し、リスク低減に向けて契約内容を見直すとともに連携強化を図り、6月末や以降3カ月ごとに実施状況を報告するよう指導している。

(Security NEXT - 2023/05/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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