「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、約5年ぶりに改訂
またセキュリティ対策の側面から技術動向を踏まえ、セキュリティ担当者へ指示すべき項目についても見直しを実施した。
インシデント被害に備えた事業継続や復旧体制の整備については、制御系システムも含めた業務の復旧プロセスについても言及。
サプライチェーンリスクへの対応に関して役割や責任の明確化、対策導入支援など含め、サプライチェーン全体での方策の実行性を高めるよう求めている。
また社会全体で攻撃を防御することにあたり、情報共有の重要性に言及。積極的に情報を提供することや、インシデントに備えて情報開示に積極的に取り組むこと、先に公表された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」についてもあらかじめ参照し、理解しておくことを挙げた。
サイバーセキュリティの実践状況をセルフチェックし、可視化できる「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」についてもあわせて改訂が行われた。同ツールに関しては情報処理推進機構(IPA)のウェブサイトより入手できる。
(Security NEXT - 2023/04/07 )
ツイート
PR
関連記事
ランサム被害でシステム障害、グループ各社に影響 - テイン
公開PDF資料に個人情報、県注意喚起きっかけに判明 - 菊池市
小学校で個人票を誤配布、マニュアルの認識不十分で - 大阪市
ファイル転送ソフト「MOVEit Transfer」にDoS脆弱性 - 修正版公開
ネット印刷サービスにサイバー攻撃、個人情報流出か - ウイルコHD子会社
英国ブランド通販サイト、約3年間にわたりクレカ情報流出の可能性
「VMware Tools」「Aria Operations」既知脆弱性、悪用事例の報告
ランサム攻撃者が犯行声明、事実関係を確認中 - アスクル
ペット保険システムから契約者情報など流出した可能性 - アクサ損保
米当局、「XWiki Platform」「Aria Operations」脆弱性を悪用リストに追加

