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「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、約5年ぶりに改訂

またセキュリティ対策の側面から技術動向を踏まえ、セキュリティ担当者へ指示すべき項目についても見直しを実施した。

インシデント被害に備えた事業継続や復旧体制の整備については、制御系システムも含めた業務の復旧プロセスについても言及。

サプライチェーンリスクへの対応に関して役割や責任の明確化、対策導入支援など含め、サプライチェーン全体での方策の実行性を高めるよう求めている。

また社会全体で攻撃を防御することにあたり、情報共有の重要性に言及。積極的に情報を提供することや、インシデントに備えて情報開示に積極的に取り組むこと、先に公表された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」についてもあらかじめ参照し、理解しておくことを挙げた。

サイバーセキュリティの実践状況をセルフチェックし、可視化できる「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」についてもあわせて改訂が行われた。同ツールに関しては情報処理推進機構(IPA)のウェブサイトより入手できる。

(Security NEXT - 2023/04/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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