「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、約5年ぶりに改訂
またセキュリティ対策の側面から技術動向を踏まえ、セキュリティ担当者へ指示すべき項目についても見直しを実施した。
インシデント被害に備えた事業継続や復旧体制の整備については、制御系システムも含めた業務の復旧プロセスについても言及。
サプライチェーンリスクへの対応に関して役割や責任の明確化、対策導入支援など含め、サプライチェーン全体での方策の実行性を高めるよう求めている。
また社会全体で攻撃を防御することにあたり、情報共有の重要性に言及。積極的に情報を提供することや、インシデントに備えて情報開示に積極的に取り組むこと、先に公表された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」についてもあらかじめ参照し、理解しておくことを挙げた。
サイバーセキュリティの実践状況をセルフチェックし、可視化できる「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」についてもあわせて改訂が行われた。同ツールに関しては情報処理推進機構(IPA)のウェブサイトより入手できる。
(Security NEXT - 2023/04/07 )
ツイート
PR
関連記事
JVNで6製品の使用中止を呼びかけ - 脆弱性見つかるも開発者と連絡不能
バッファローのNAS製品にMITM攻撃でコード実行のおそれ
米当局、脆弱性3件の悪用に注意喚起 - FortinetやIvantiの製品が標的に
USB紛失で町長ら減給、不正利用判明すれば再度処分を検討 - 佐久穂町
小規模事業者持続化補助金の事務局がランサム被害
JPCERT/CCが攻撃相談窓口を開設 - ベンダー可、セカンドオピニオンも
「auひかり」向けのブロードバンドルータに複数の脆弱性
「違法情報」の通報が約28.2%増 - 「犯罪実行者募集」は4000件超
先週注目された記事(2024年3月17日〜2024年3月23日)
Apple、「iOS」「iPadOS」のセキュリティアップデートを公開