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「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、約5年ぶりに改訂

経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」を取りまとめ、3月24日に公開した。サプライチェーン全体のセキュリティ対策に配慮を求める内容となっている。

「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、サイバー攻撃より組織を守るため、経営者が行うべき指針を示したガイドライン。リスクマネジメントの一環としてセキュリティ対策などを実施するよう求めている。

具体的には、「経営者が認識すべき3原則」と、組織内のCISO(最高情報セキュリティ責任者)などへ指示すべき項目などを取りまとめた「サイバーセキュリティ経営の重要10項目」により構成されている。

サイバー攻撃の巧妙化やサプライチェーン経由の被害拡大など、昨今の動向を踏まえ、有識者の意見も踏まえつつ、パブリックコメントを経て改訂した。2017年11月の「同2.0」より約5年ぶりの見直しとなる。

セキュリティの確保にあたっては自組織のセキュリティ対策にとどまることなく、部品調達はもちろん、クラウド利用なども含めた外部とのつながりをすべて含むサプライチェーン全体を意識し、総合的な対策を実施するよう求めた。

あわせて社内関係者へセキュリティ対策における情報開示を行いつつ信頼関係を醸成し、インシデント対応時などに円滑なコミュニケーションが取れるよう備えるべきとしている。

(Security NEXT - 2023/04/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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