政府、「サイバー攻撃被害情報の共有・公表ガイダンス」を策定

政府は、サイバー攻撃を受けた被害組織がセキュリティ関連組織と被害情報を共有する際に活用できる「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を公表した。

同資料は、効果的な情報共有や目的に沿ったスムーズな被害公表に向けた実務上のポイントをまとめたガイダンス。被害組織のセキュリティ担当部門や法務渉外部門、運用保守ベンダーなどを想定読者としている。

巧妙化するサイバー攻撃の全容を組織が単独で把握することは難しい一方、被害組織間での情報共有は進まない現状や、情報公表の開示に消極的でインシデント対応に対する不安なども生じている状況を受け、政府ではサイバーセキュリティ協議会に設置されたサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会にて議論し、パブリックコメントを経て同ガイダンスを決定した。

ガイダンスはFAQ形式となっており、情報共有や被害の公表にあたり、目的やタイミング、対象となる情報などのポイントを整理。早期に共有しなければ効果を得られない情報と、調査や関係者との調整など時間を要とする情報を分離し、公表の目的や内容を整理することで効果的な対応が行えるとしている。

また補足説明のほか、ケーススタディや判断する際のフローチャート、チェックリストなどを収録している。

（Security NEXT - 2023/03/09 ）ツイート

政府、「サイバー攻撃被害情報の共有・公表ガイダンス」を策定

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