17％が「PPAP」を禁止 - 約4分の1は実態把握せず

HENNGEは、パスワード付きファイルをメールで送信し、パスワードを別送するいわゆる「PPAP」について実態調査を行った。2割弱の回答者が禁止していると回答した。

従業員300人以上の企業で情報システム部門に務める人を対象に2月7日から10日にかけてインターネットによるアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。300人が回答した。

勤務先のPPAPでの送信について、17.0％が「禁止して代替手段を導入している」と回答した。今後禁止を検討しているとした回答者は5.0％にとどまった。

一方25.3％は許可。11.7％も代替手段での送信を促すものの許可していた。27.3％は実態について「わからない」と回答。「もともと行っていない（13.7％）」との回答も見られた。

（Security NEXT - 2023/03/01 ）ツイート