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国と都が共同運用する開業支援施設で情報流出か - 詳細を調査

国と東京都が共同で運営する開業支援施設の一部業務用端末において情報が外部に流出した可能性があることがわかった。詳細を調べている。

法人の設立や事業開始時の行政手続きを行うことができる「東京開業ワンストップセンター(TOSBEC)」の港区拠点にある税務ブースで使用していたパソコン1台が、侵害された可能性があることが判明したもの。

都によると、1月31日に調査のため同端末を使用していたところ、警告画面が表示されたことから回線を切断し、都に報告した。

端末内部には、税務の相談、申請などをした個人の氏名や法人名、相談項目などのデータ保存されており、外部に流出した可能性がある。

同センターではデータ流出の有無など影響を調べている。行政手続きなどへの影響はなかった。また同センター内の他端末において、同様の問題は確認されていないとしている。

(Security NEXT - 2023/02/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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