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住基ネットの個人情報漏洩で職員を懲戒免職 - 杉並区

東京都杉並区は、住民基本台帳ネットワークより個人情報を漏洩し、住民基本台帳法違反の罪で逮捕、起訴された職員に対し、懲戒免職処分を行った。

2022年2月に被害者より同区に文書が届き、住基ネットシステムの検索履歴を調査したところ、業務においてアクセス権限を持つ区民生活部文化・交流課の職員が業務とは無関係の個人情報へアクセスし、個人情報を漏洩させていたことが判明した。

2022年11月に職員が住民基本台帳ネットワークから個人情報を漏洩したとして、住民基本台帳法違反容疑により逮捕、12月に起訴されている。

同職員は、当初同区のヒアリングに対して「検索した記憶はなく、不正行為は一切行っていない」と話していた。しかし、逮捕後に同区関係者が接見した際、知り合いに頼まれ、個人情報を漏洩させた事実を認め、セキュリティ上の研修なども受けていたものの、意識が非常に低かったと反省を口にしたという。

こうした状況を受け、同区では地方公務員法に基づき、一定の手続きを経て2023年1月25日付けで同職員を懲戒免職処分とした。

(Security NEXT - 2023/01/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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