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米政府、「OWASSRF」など悪用脆弱性2件について注意喚起

2022年11月に明らかとなった「Microsoft Exchange Server」の脆弱性や、年明け2023年1月の月例パッチで修正された「Windows」に関する脆弱性が悪用されているとして米政府が注意喚起を行った。

米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)が、「悪用が確認された脆弱性カタログ(KEV)」を更新し、現地時間1月10日に2件の脆弱性「CVE-2022-41080」「CVE-2023-21674」を追加したもの。

「CVE-2022-41080」は、「Microsoft Exchange Server」に明らかとなった脆弱性。「Outlook Web Access(OWA)」を介してSSRF攻撃が可能となることから「OWASSRF」とも名付けられている

マイクロソフトが2022年11月の月例セキュリティ更新で修正しており、当初悪用は確認されていなかったものの、その後CrowdStrikeが、ランサムウェア「Play」の調査時に悪用されていることを発見。パロアルトネットワークスなども攻撃を観測している。

「CVE-2022-41040」「CVE-2022-41082」を組み合わせた攻撃「ProxyNotShell」が観測されているが、「CVE-2022-41040」のかわりに「CVE-2022-41080」を用いることが可能で、「ProxyNotShell」の緩和策についても回避が可能となる。

(Security NEXT - 2023/01/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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