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私的に戸籍情報参照した職員を懲戒処分、刑事告発も - 宇部市

山口県宇部市は、職員が勤務時間中に個人的な理由でシステムにアクセスし、個人情報を入手していたとして、懲戒処分を実施した。今後刑事告発も予定している。

同市によれば、2021年4月から同年11月にかけて、市民環境部の職員が祖父名義の不動産に関する法定相続人の情報を収集するため、住民基本台帳システムや戸籍システムを使用したもの。私的な相続関係図を作成するため、個人情報を検索し、証明書の発行なども行っていた。

2022年9月末ごろ、相続登記にあたって司法書士に作成した相続関係図を提出、さらに翌10月末に法定相続人5人に対して相続登記に関する私的な文書を送付したが、文書を受け取った関係者の1人が住所を知られていることを不審に思い、同市へ問い合わせたことから、11月19日に問題が発覚した。

同職員は、2021年4月にこれらシステムへアクセスする権限がある部署へ異動となり、その後システムを参照していた。相続登記に関する検索や証明書の発行以外にも、興味本位で他親族や同僚職員に関する戸籍の検索なども行っており、対象者は68人にのぼるという。

同職員は行為を認めており、市民の信頼を失墜させ、大変なことをしてしまったと話しており、反省しているという。今回の問題を受けて、同市では同職員を停職1年の懲戒処分とし、降任の分限処分を行った。あわせて個人情報保護条例違反や地方公務員法の守秘義務違反にもあたるとし、弁護士と相談しつつ刑事告発に向けた準備を進めている。

また管理監督責任として、当時の上長1人を減給、2人を戒告とした。同職員は2022年度に異動しており、2022年度時点の上長2人に対しても口頭注意を行っている。

(Security NEXT - 2022/12/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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