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一時操業停止にも至ったサイバー攻撃 - 侵入口は廃棄直前の「VoIP GW」

情報処理推進機構(IPA)は、2022年第3四半期に「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」を通じて標的型攻撃の関連情報2件をはじめ、38件の情報を共有した。

「J-CSIP」は、サイバー攻撃の情報共有や早期対応に向けた取り組み。2011年10月に発足し、IPAが事務局を務めており、13業界279組織のほか、医療業界4団体、水道業界9組織が連携している。

同四半期に参加組織より寄せられた情報提供は22件。前四半期の134件から6分の1に減少した。このうち標的型攻撃メールとみなしたものは2件。前四半期の4件を下回った。IPAでは独自に入手した32件を含め、38件の情報を参加組織で共有している。

同四半期に共有された被害事例としては、参加組織の海外子会社が2週間後に廃棄を予定していた「VoIPゲートウェイ」より内部ネットワークに侵入されたケースがあった。廃棄直前の機器が侵入経路となり被害が内部に拡大。一時操業停止にまで追い込まれたという。

問題の機器は、「SSH」による接続が可能となっており、管理者IDとパスワードがハードコードされていた。大量のログイン試行などへの対策もなく、総当り攻撃を受け、認証を突破された。

(Security NEXT - 2022/11/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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