自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委

情報システム端末に対する電子媒体などの接続制限は99.3％、人事異動によるアクセス権限の付与や削除は99.9％が実施済み。端末の盗難、紛失防止策についても97.5％が対応している。

95％以上の組織が管理状況を把握しているが、監査については4.4％、アクセスログの記録と分析、確認についても4.9％が2022年度中に実施できないと回答した。体制が整っておらず、知識を持つ職員が少ないことが理由として挙げられている。

一方委託先の管理については、97.2％が選定時に事前確認を行うも、2021年度に委託先における特定個人情報の取扱状況を把握している組織は89.2％にとどまった。

再委託については、99.8％が許諾手続きを行っており、許諾前に再委託先の事前確認を95.3％が行っている。一方、10.0％は再委託先に対する監督状況の確認を実施していなかった。

（Security NEXT - 2022/10/20 ）ツイート