自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委

保護評価の実施状況を見ると、報告時点ですべて実施済みと回答したのは、新型コロナウイルス感染症の予防接種事務において72.7％。

子育て世帯生活支援特別給付金の支給事務では13.2％、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給事務では3.4％にとどまる。

2021年度子育て世帯への臨時特別給付の支給事務では18.8％、2021年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給事務では27.6％だった。

未着手とする組織においても、多くは2022年度中に対応を予定しているという。

（Security NEXT - 2022/10/20 ） ツイート

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