2022年2Qの不正送金、前四半期比約1.9倍 - 補償率が6割台前半に

法人における被害は3件、被害額は100万円だった。前四半期から件数は2件増となるが、被害額は1000万円減となり、平均被害額は約1100万円から約30万円へと大幅に減少している。

不正送金被害に対する金融機関の補償状況を見ると、同四半期に対応方針が決定された25件のうち、補償対象となったのは16件にとどまり、補償率は64.0％だった。前四半期の83.9％を大きく下回っている。

2021年第2四半期の補償率が69.2％と直近10年においてはじめて7割を切ったが、2022年第2四半期はさらに下回った。不正送金が増加するも、2020年ごろまで9割超が補償される状況が続いてきたが、徐々に補償の対象から外れるケースが出ている。

なお、件数や被害額、補償率は公表時の統計であり、対応状況に応じて修正される点に留意する必要がある。

補償率の推移（グラフ：全銀協の発表をもとに独自に作成）

（Security NEXT - 2022/09/20 ）ツイート