2022年2Qの不正送金、前四半期比約1.9倍 - 補償率が6割台前半に

2022年第2四半期におけるオンラインバンキングの不正送金被害は、件数ベースで前四半期の約1.9倍に増加した。補償率が64.0％とここ10年においてもっとも低い割合となっている。

全国銀行協会が、会員192行を対象に2022年4月から6月にかけて発生した不正送金被害の状況を調査し、結果を取りまとめたもの。預金者本人以外が不正に送金し、振込先から金銭が引き出されて返還できなかったケースを集計している。

被害件数は、個人、法人あわせて85件。2021年第4四半期以降、40件台で推移してきたが、ここに来て80件台へと増加している。

一方、金額ベースでは約1億8600万円の被害が確認された。2021年第4四半期に2億5500万円へと増加し、2021年第1四半期より3四半期ぶりに2億円超の被害が発生。前四半期は1億3700万円まで減少するも再び上昇している。

個人における被害が82件、1億8500万円と大半を占めた。前四半期の44件から38件増、被害額も5900万円の増加となっている。1件あたりの平均被害額は約290万円から約230万円へと減少した。

不正送金被害の状況（グラフ：全銀協の発表をもとに独自に作成）

（Security NEXT - 2022/09/20 ）ツイート