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国内組織の3割強が過去3年間にランサム被害 - 暴露予告や関係者への通知で圧力

身代金の支払いについて尋ねたところ、攻撃を受けたとする70人のうち、11.4%にあたる8人が支払ったと回答。グローバルの41.7%を大きく下回っている。

攻撃者によって窃取された情報を見ると、国内では「顧客情報」が55.3%でもっとも割合が高く、次いで「ビジネスパートナー、サプライチェーン情報(46.8%)」「従業員情報(44.7%)」が多い。

グローバルを見ると、「技術情報」が61.1%で最多。「顧客情報(58.1%)」「従業員情報(51.5%)」と続いており、国内とやや異なる傾向が見られる。

国内の回答者において20%が、攻撃を受けている間、業務を完全に停止せざる得なかったと回答。一部業務プロセスに影響があったとする61.4%をあわせると、81.4%が業務にランサムウェアが影響を及ぼしたと回答している。

復旧に要した時間を見ると、国内では数日間とする回答が50.9%でもっとも多く、28.1%は数時間と答えた。その一方で14.0%は数週間かかったとしており、7.0%は数カ月を要したという。

(Security NEXT - 2022/09/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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