国内組織の3割強が過去3年間にランサム被害 - 暴露予告や関係者への通知で圧力

身代金の支払いについて尋ねたところ、攻撃を受けたとする70人のうち、11.4％にあたる8人が支払ったと回答。グローバルの41.7％を大きく下回っている。

攻撃者によって窃取された情報を見ると、国内では「顧客情報」が55.3％でもっとも割合が高く、次いで「ビジネスパートナー、サプライチェーン情報（46.8％）」「従業員情報（44.7％）」が多い。

グローバルを見ると、「技術情報」が61.1％で最多。「顧客情報（58.1％）」「従業員情報（51.5％）」と続いており、国内とやや異なる傾向が見られる。

国内の回答者において20％が、攻撃を受けている間、業務を完全に停止せざる得なかったと回答。一部業務プロセスに影響があったとする61.4％をあわせると、81.4％が業務にランサムウェアが影響を及ぼしたと回答している。

復旧に要した時間を見ると、国内では数日間とする回答が50.9％でもっとも多く、28.1％は数時間と答えた。その一方で14.0％は数週間かかったとしており、7.0％は数カ月を要したという。

（Security NEXT - 2022/09/20 ）ツイート