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国内組織の3割強が過去3年間にランサム被害 - 暴露予告や関係者への通知で圧力

ランサムウェアによる攻撃を受けたり、攻撃後に身代金を支払う割合が、グローバルに比べて日本は大幅に少ないとの調査結果をトレンドマイクロが取りまとめた。

同社が、ランサムウェア被害の動向について、日本を含む26の国と地域の法人組織におけるIT部門の意思決定者2958人を対象に5月から6月にかけてアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

日本国内からは203人が回答。このほか米国やカナダをはじめ、イギリス、フランス、ドイツなど欧州15カ国、アジア太平洋地域からオーストラリア、台湾、香港、インド、南米からはブラジルやメキシコなど4カ国が回答した。

国内では、34.5%にあたる70人が過去3年間にランサムウェアによる攻撃を受けたと回答。グローバル平均の66.9%に比べて32.4ポイント低く、調査対象国においてもっとも低い割合だった。

攻撃を受けたとする国内回答者の67.1%が、窃取した情報を暴露するとの脅迫も受けていた。さらにそれを上回る74.3%の回答者は、顧客やビジネスパートナーに対して攻撃者よりデータ侵害に関する通知が行われたと回答している。

(Security NEXT - 2022/09/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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