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2021年度下半期、標的型攻撃対応で62件の緊急レスキュー実施

2022年2月には、北朝鮮による日本人拉致問題をトピックとした国内の北朝鮮有識者に対する標的型攻撃メールを観測。国内の北朝鮮問題関係組織を詐称し、アンケートへの回答を依頼する内容を偽装していた。

また2022年4月より国内の資源、エネルギー部門に関係する組織や研究者、メディア関係者などを標的とするあらたな攻撃を観測している。

ていねいなメールの文面や独自のマルウェア、多段階の感染フローなど特徴が見られた。マクニカの調査により、マルウェアは2022年3月に公開されたバージョンの「Golang」を用いて開発されていたことが判明している。

攻撃に用いられた通信インフラを調査したところ、一連の攻撃は少なくとも2021年9月ごろには攻撃が開始されており、国際、安全保障部門なども標的としていた。全容の把握に向けて引き続き調査を進めており、情報提供なども求めている。

(Security NEXT - 2022/07/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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