2021年度下半期、標的型攻撃対応で62件の緊急レスキュー実施

攻撃者は、時節のあいさつや自己紹介、所属するコミュニティでしか知り得ないイベント情報などをメールの題材とし、最初は無害なメールで接触を図るが、信用を得たところでマルウェアを送りつけていた。

無害なメールの送信からマルウェアを送りつけるまでに数週間から数カ月の期間が設けられていたケースも複数観測されており、長期的な計画のもと、攻撃を展開している可能性もある。

また2021年度後半には、国内の先端技術情報を扱う中小企業の従業員を標的としたソーシャルエンジニアリング攻撃が観測された。

従業員の私的なSNSアカウントを狙っており、好待遇の求人情報をもちかけて、最終的にマルウェアへ感染させようとしていた。

北朝鮮の関与が疑われる攻撃グループ「Lazarus」による攻撃キャンペーン「Operation DreamJob」に関するものと分析している。

（Security NEXT - 2022/07/19 ）ツイート