国内外データ保護規制に対応する実務者向けの資格認定制度を開始 - 日本DPO協会

日本DPO協会は、グローバルの法規制などを踏まえたプライバシー保護の知識を持つ実務家の育成を目指し、2022年10月から資格試験制度を開始する。

生活や行動などプライバシーに関わるデータがグローバルに流通し、国内はもちろん、海外のデータ保護規制の対象となることから、データ保護の実務家に対する需要が増す一方、対応できる人材が少ない状況にあるとして、あらたな資格認定制度を創設。教育プログラムを提供するもの。

具体的には、「データ保護実務者（プライバシーホワイト）」「データ保護スペシャリスト（プライバシーゴールド）」「データ保護オフィサー（プライバシーブラック）」の3資格を用意している。

「プライバシーホワイト」は、民間や公的機関における実務者向けの資格と位置づけており、規制の全体像や歴史、用語を理解した上で、日本の個人情報保護法、マイナンバー法、プライバシーマーク、EUの一般データ保護規則などを包括的に学習する。

「プライバシーゴールド」では、さらに米国や中国の法規制、AI、プライバシープログラムなども含め、専門分野における実務対応が行える人材を育成。さらに「プライバシーブラック」は、「DPO（Data Protection Officer）」や「CPO（Chief Privacy Officer）」として求められる能力を有することを認定する。

また同協会では、資格試験制度の開始にともない、教育プログラムを提供する認定教育事業者を募集。集中教育プログラムなども展開したいとしている。

（Security NEXT - 2022/07/06 ） ツイート

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