国内外データ保護規制に対応する実務者向けの資格認定制度を開始 - 日本DPO協会
日本DPO協会は、グローバルの法規制などを踏まえたプライバシー保護の知識を持つ実務家の育成を目指し、2022年10月から資格試験制度を開始する。
生活や行動などプライバシーに関わるデータがグローバルに流通し、国内はもちろん、海外のデータ保護規制の対象となることから、データ保護の実務家に対する需要が増す一方、対応できる人材が少ない状況にあるとして、あらたな資格認定制度を創設。教育プログラムを提供するもの。
具体的には、「データ保護実務者(プライバシーホワイト)」「データ保護スペシャリスト(プライバシーゴールド)」「データ保護オフィサー(プライバシーブラック)」の3資格を用意している。
「プライバシーホワイト」は、民間や公的機関における実務者向けの資格と位置づけており、規制の全体像や歴史、用語を理解した上で、日本の個人情報保護法、マイナンバー法、プライバシーマーク、EUの一般データ保護規則などを包括的に学習する。
「プライバシーゴールド」では、さらに米国や中国の法規制、AI、プライバシープログラムなども含め、専門分野における実務対応が行える人材を育成。さらに「プライバシーブラック」は、「DPO(Data Protection Officer)」や「CPO(Chief Privacy Officer)」として求められる能力を有することを認定する。
また同協会では、資格試験制度の開始にともない、教育プログラムを提供する認定教育事業者を募集。集中教育プログラムなども展開したいとしている。
(Security NEXT - 2022/07/06 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
個情委、四谷大塚に行政指導 - 子どもを守るため特に注意必要
サポート詐欺への対応不備で長野県教委に行政指導 - 個情委
約596万人分の個人情報持出、NTTドコモらに行政指導 - 個情委
個情委がTVアニメ「進撃の巨人」とコラボ - 名簿流出防止を呼びかけ
個情委、NTT西子会社2社に是正勧告 - 業務継続する現在も体制不十分
「セキュリティ10大脅威2024」 - 個人の脅威は順位表示を廃止
「フィッシング詐欺」、1年に3回も被害あったケースも
2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
個情委、オプトアウト届出事業者3社に行政指導 - 「転売屋」に販売も
年末年始に備え、セキュリティ対策を - 月例パッチは年明け1月9日