釜石市、職員2人を懲戒免職 - 全住民情報を持出、監査の不正操作も

岩手県釜石市は、職員2人が全住民に関する個人情報を不正に自宅へ持ち出していたとして、懲戒免職処分とするとともに告訴した。ほかにも複数職員が関与した疑いが判明しており、調査を進めている。

同市によれば、2015年以降、職員2人が同市住民に関する個人情報をメールを用いて自宅などへ持ち帰っていたことが判明したもの。

2021年9月13日、27日の2回にわたり、市役所入り口に設置された投書箱へ匿名で「業務時間に大量のメールを同僚へ送信しているなど、職務違反の疑いがある」との告発があり、調査を行ったところ発覚した。

職員のひとりは総務企画部で係長、もうひとりは建設部で主査を務めており、自宅の私用パソコンに住民の個人情報を保存していた。確認されているだけで、それぞれ8回、13回のあわせて21回にわたりメールでデータを送信していたという。また建設部職員は、USBメモリでもデータを持ち出していた。

氏名、住所、性別、生年月日など、いわゆる基本4情報を表計算ファイルとして保有。くわえて続柄、世帯番号、収入額など税務関連のデータや、被災住所など含む応急仮設住宅居住者情報なども所持していた。「特定個人情報（マイナンバー）」も600件含まれており、精査を進めている。

（Security NEXT - 2022/06/01 ）ツイート