元従業員が内部資料を持出、情報提供から判明 - リクルート

リクルートは、退職した元従業員が社内資料を外部へ持ち出していたことを明らかにした。営業活動に使用されたとの情報提供も寄せられている。

同社によれば、2024年3月末に退職した元従業員が、退職直前に同社の就業規則などに反して内部資料を社外へ持ち出していたことが判明したもの。2025年4月に情報提供があり、社内調査を実施したところ、6月に持ち出しが明らかとなった。

問題の資料には、同社の顧客である255件の宿泊施設における担当者481人に関する氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先、役職、所属部署など名刺に記載されていた情報のほか、営業活動を通じて取得した個人情報が含まれる。

また、同宿泊施設を担当する同社従業員55人分の氏名と所属も持ち出していた。8月1日の時点で、持ち出された情報が社外での営業活動に使用されたとの情報提供が1件寄せられている。

同社では元従業員に対して持ち出された資料の削除を要請。削除済みであることを確認した。同社では、関係者に経緯を報告し、謝罪を行っている。

今回の問題を受けて、退職や異動時における業務情報の取り扱いプロセスについて見直しを実施。今後は社内システムに集約して一元的に閲覧、管理できる運用体制を整備し、再発の防止を図るとしている。

（Security NEXT - 2025/08/04 ）ツイート