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米政府、北朝鮮関連グループの攻撃に注意喚起 - 標的は暗号通貨やNFT関連

北朝鮮の支援を受ける攻撃グループが、「暗号資産(仮想通貨)」や「NFT」などブロックチェーン技術を扱う企業や資産を保有する個人を対象に攻撃を展開しているとして、米政府が注意喚起を行った。

米連邦捜査局(FBI)や米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)、米財務省が、「Lazarus Group」「APT38」「BlueNoroff」「Stardust Chollima」といった名称で知られる攻撃グループが2020年以降に展開する攻撃活動について共同で注意喚起を行ったもの。

暗号通貨取引所をはじめ、分散型金融(DeFi)、暗号通貨を稼ぐことができるオンラインゲーム、暗号通貨に投資するベンチャーキャピタルファンド、暗号通貨や非代替性トークン(NFT)を所有する個人など、幅広い標的に攻撃を展開しているという。

今回確認された攻撃は、攻撃グループ「Lazarus」が展開した攻撃「AppleJeus」と似ており、攻撃対象者に対するソーシャルエンジニアリングにより、悪意あるアプリケーションをインストールさせる手口。感染端末よりネットワーク全体にマルウェアを展開し、侵害後は資金の調達やマネーロンダリングなどを行っていると見られるという。

標的型攻撃メールを用いており、暗号通貨の関連企業においてシステム管理や開発に携わる従業員を狙ったケースでは、「採用活動」を偽装。高収入をちらつかせて興味を引き、マルウェアをダウンロードさせようとしていた。

(Security NEXT - 2022/04/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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