米政府、北朝鮮関連グループの攻撃に注意喚起 - 標的は暗号通貨やNFT関連

問題のアプリは、オープンソースなどを活用して作成されており、暗号通貨の取引や価格予測ツールを偽装。インストール後に外部より不正なプログラムがダウンロードされるしくみで、被害者の環境に応じてカスタマイズされたプログラムが用いられることもあるという。

米政府では、一連の攻撃に用いられた「IoC（Indicators of Compromise）」情報を公開。被害を防止するため、パッチの適用による脆弱性を修正することや、ネットワークセグメンテーションによる保護、多要素認証の活用はじめとする認証の強化、エンドポイントの保護など緩和策を実施するよう注意を喚起。

また「Microsoft Office」におけるマクロの無効化、HTMLメールやメール添付ファイルへの対策、フィッシングへの警戒やソーシャルエンジニアリングに対するトレーニングの実施など、あらためてセキュリティ対策を呼びかけている。