Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

ランサム攻撃に2割が支払い、4割は復旧できず

一般従業員の回答状況を見ると、国内では69%が個人用端末を使用。個人用携帯電話やスマートフォンが54%にのぼり、「ノートパソコン(37%)」「デスクトップパソコン(20%)」「タブレット(17%)」が続く。

組織より支給されたデバイスに関しては、49%が友人や家族などの本人以外が使用することを許可していた。

悪意のあるリンクのクリックや、マルウェアのダウンロード、個人情報やログイン認証情報の公開など、2021年に危険な行為を行ってしまった経験がある従業員は25%。世界平均の42%を大きく下回る。

10%はメールに記載された偽サイトの誘導リンクをクリックしたとしており、7%は誤って認証情報を漏洩させた経験があると回答した。

また被害状況を見ると、9%がSNSで第三者によるなりすましが行われたと回答。また8%は個人情報を窃取された経験があり、6%は個人のデバイスやデータへのアクセスを回復するために身代金を支払っていた。

(Security NEXT - 2022/04/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
ゼロデイ攻撃は8カ月以上前 - 「Active! mail」脆弱性の影響拡大に懸念
物流検品システムなどまもなく復旧、物量制限は解除へ - ランテック
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
ランサムでシステム障害、配送遅延など影響 - センコーグループ子会社
職員が顧客情報をUSBメモリで持出、日次確認で判明 - 一関信金
「Erlang/OTP」脆弱性、一部Cisco製品で影響が判明
スポーツグッズ通販サイトで個人情報流出か - 不正プログラムや改ざんを確認
ランサム攻撃で暗号化被害、公共工事のデータも - 松永建設
「ActiveMQ NMS OpenWire Client」にRCE脆弱性 - 修正版が公開