ランサム攻撃に2割が支払い、4割は復旧できず
一般従業員の回答状況を見ると、国内では69%が個人用端末を使用。個人用携帯電話やスマートフォンが54%にのぼり、「ノートパソコン(37%)」「デスクトップパソコン(20%)」「タブレット(17%)」が続く。
組織より支給されたデバイスに関しては、49%が友人や家族などの本人以外が使用することを許可していた。
悪意のあるリンクのクリックや、マルウェアのダウンロード、個人情報やログイン認証情報の公開など、2021年に危険な行為を行ってしまった経験がある従業員は25%。世界平均の42%を大きく下回る。
10%はメールに記載された偽サイトの誘導リンクをクリックしたとしており、7%は誤って認証情報を漏洩させた経験があると回答した。
また被害状況を見ると、9%がSNSで第三者によるなりすましが行われたと回答。また8%は個人情報を窃取された経験があり、6%は個人のデバイスやデータへのアクセスを回復するために身代金を支払っていた。
(Security NEXT - 2022/04/21 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
顧客にフィッシングメール、予約システム侵害か - HOTEL CYCLE
提出先に誤ったメアド、職員や家族の個人情報が第三者に - 農水省
クラウド用ネットワークに侵入、個人情報やシステム情報が流出か - STNet
4Q脆弱性届出が約1.6倍に - ソフトとサイトともに増加
サイトで障害、ランサム攻撃の可能性 - 学校図書館図書整備協会
米当局、「Zimbra」「Versa Concerto」など脆弱性5件の悪用に注意喚起
「MOVEit WAF」にコマンドインジェクションの脆弱性- 修正版が公開
米当局、「Zimbra」の脆弱性に注意喚起 - 軍関係狙うゼロデイ攻撃も
「VMware vCenter Server」既知脆弱性の悪用を確認 - 米当局も注意喚起
先週注目された記事(2026年1月18日〜2026年1月24日)

