ランサム攻撃に2割が支払い、4割は復旧できず

フィッシングにより国内組織で生じた被害としては、顧客のデータ侵害が48％。「ランサムウェア感染（45％）」「アカウント侵害（42％）」などが目立つ。さらに「データ損失（24％）」「高度な標的型攻撃を受けた（9％）」といった声も聞かれた。

また国内回答者68％は、組織がメールを用いたランサムウェア攻撃を受けたと回答。このうち半数はランサムウェアに感染したと答えている。感染回数を尋ねたところ、4回以上との回答が48％と半数近くにのぼり、10回以上との回答も4％あった。

身代金の支払い状況を見ると、グローバルでは58％が支払ったと回答。特にイギリスでは82％、オーストラリアも80％と目立って支払ったとする割合が高い。一方日本は調査対象国においてもっとも低い割合となるが、20％にのぼっている。

身代金の支払い後、40％はデータやシステムにアクセスできるようになったとし、20％も追加の身代金を支払うこととなったがアクセスが復旧した。

一方、20％は支払いに応じたにも関わらず復旧できず、のこる20％は追加の支払いを拒否したため、データを回復できなかったと回答した。

（Security NEXT - 2022/04/21 ）ツイート