消費者の7割は利益に関わらず個人情報の提供に慎重 - JIPDEC調査

企業側の視点に移すと、回答した企業の58.7％は、プライバシーに関する取り組みを発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。

一方、個人に関する情報の利活用に関して、「利活用への期待」と「リスクに対する不安」どちらが大きいと感じていると思うか尋ねたところ、51.2％が「リスクに対する不安が利活用への期待よりも大きい」と回答。5.2％はリスクに対する不安のみで期待はないと答えた。利活用への期待が不安よりも大きいとする14.4％。不安はなく期待のみとする1.4％といった回答と大きな差が見られた。

プライバシーへの取り組みを始めたきっかけは、「情報セキュリティ規格の取得、更新が必要だった」が42.6％で最多。「企業ブランド戦略の一環として信頼される企業イメージ向上のため」が36.1％、「プライバシー侵害で問題となった企業の報道などを見た」が26.5％と続いている。

「プライバシーに関する姿勢の明文化」「保護に関する責任者の設置」「保護組織の構築」については半数以上の企業が取り組む一方、「外部有識者などの第三者に意見を聞く」は21.3％、「プライバシー保護に関するルールの策定、周知」は38.8％、「従業員教育」は28.9％と低い水準にとどまった。

消費者とのコミュニケーションについては、「苦情相談窓口を設置している」が51.9％でもっとも多く、「自社のプライバシーに対する考え方をまとめてウェブページで公開している」が37.5％、「顧客から取得した個人に関する情報について、情報の提供先と種類の確認、変更、取り扱いに関わる同意事項の確認ができる機能を提供している」が33.3％だった。

（Security NEXT - 2022/03/24 ）ツイート

消費者の7割は利益に関わらず個人情報の提供に慎重 - JIPDEC調査

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