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消費者の7割は利益に関わらず個人情報の提供に慎重 - JIPDEC調査

金銭的な利益やポイントの有無に関わらず、消費者の約7割は個人情報の提供に関して慎重であることがわかった。

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)がプライバシーガバナンスに関する調査を実施し、結果を取りまとめたもの。2021年8月に消費者、2021年9月にIoT推進コンソーシアムの会員企業を対象に実施し、それぞれ314人、291社が回答した。

消費者を対象とした調査では、73.6%がプライバシー保護に関して関心があると回答。70.4%は金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関し慎重な姿勢を示した。類似商品やサービスを選択する際、88.5%は企業のプライバシーへの取り組みを考慮していると答えている。

企業などによる個人情報の活用に関して「利活用への期待」と「リスクに対する不安」のどちらが大きいか尋ねたところ、リスクに対する不安の方が大きいとの回答が24.5%、8.8%は不安のみで利活用への期待はないと答えた。

利活用への期待の方が大きいとする13.7%や、期待のみで不安はないとする2.9%を大きく上回っている。ただし、42.4%は「どちらとも言えない」との回答だった。

(Security NEXT - 2022/03/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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