ECサイトの情報流出被害、4割で1000万円超 - 責任範囲や技術の理解乏しく

不正アクセス後の環境については、不正アクセスを受けたサイトの開発状況から大きな変化が見られた。

4％が自社開発、27％が外部委託先が構築している。48％はEC構築向けクラウドサービスを用いていた。また7％はショッピングモールサービスを利用、14％はECサイトの運営を中止している。

事故後に自社や委託先、クラウドでサイトを運用している56社において、7％は定期的なソフトウェアの更新を実施していないと回答した。

「ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）」などセキュリティ製品を導入していないケースもサイトを運営する61社中20％にのぼっている。また20％は多要素認証といった管理者画面への認証強化を実施していなかった。

事故発生前後のサイト開発方法。事故によって大きく傾向が変化している（グラフ：個情委の発表をもとに独自に作成）

（Security NEXT - 2022/03/18 ）ツイート