JIPDEC、JCAN証明書発行事業をGMOグローバルサインに譲渡
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、組織内個人の証明書「JCAN証明書」の発行事業をGMOグローバルサインに譲渡した。今後はJCAN認証局の評価業務に注力する。
JCAN証明書は、組織内の個人について、所属する組織や役職などを証明することができる電子証明書。電子契約や電子文書の作成などに活用されている。
これまでJIPDECが発行事業を展開し、同協会より委託を受けたGMOグローバルサインが認証局を運用してきたが、発行や運用業務などの事業を譲渡。10月1日以降はGMOグローバルサインがサービスを提供していく。
JIPDECではあらたに「デジタルトラスト評価センター」を設置。今後はトラステッドサービスの評価事業や指定調査機関として活動するほか、関連人材の育成などに力を入れていく。
(Security NEXT - 2021/10/01 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
DigiCert、「マネージドDNS」を展開するVercaraを買収
先週注目された記事(2024年7月28日〜2024年8月3日)
住民票の誤交付問題で富士通Japanに行政指導 - 個情委
カスタムコードで作り込みやすい脆弱性トップ10
フィッシング対策GLを改訂 - 要件から「EV証明書」の記載削除
脆弱性診断の利用者向けに「サイトシール」を提供 - GMO
個情委、自治体などのマイナンバー取扱状況を調査 - HDD廃棄や委託なども
「CODE BLUE 2021」基調講演にデジタル庁CISOの坂明氏 - 会場限定セッションも
攻撃者狙う脆弱な「VPN」、導入や堅牢化のガイダンスを米政府が公開
サーバ証明書、最長でも約13カ月 - 毎年更新が必須に