JIPDEC、JCAN証明書発行事業をGMOグローバルサインに譲渡
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、組織内個人の証明書「JCAN証明書」の発行事業をGMOグローバルサインに譲渡した。今後はJCAN認証局の評価業務に注力する。
JCAN証明書は、組織内の個人について、所属する組織や役職などを証明することができる電子証明書。電子契約や電子文書の作成などに活用されている。
これまでJIPDECが発行事業を展開し、同協会より委託を受けたGMOグローバルサインが認証局を運用してきたが、発行や運用業務などの事業を譲渡。10月1日以降はGMOグローバルサインがサービスを提供していく。
JIPDECではあらたに「デジタルトラスト評価センター」を設置。今後はトラステッドサービスの評価事業や指定調査機関として活動するほか、関連人材の育成などに力を入れていく。
(Security NEXT - 2021/10/01 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
脆弱性診断の利用者向けに「サイトシール」を提供 - GMO
個情委、自治体などのマイナンバー取扱状況を調査 - HDD廃棄や委託なども
「CODE BLUE 2021」基調講演にデジタル庁CISOの坂明氏 - 会場限定セッションも
攻撃者狙う脆弱な「VPN」、導入や堅牢化のガイダンスを米政府が公開
サーバ証明書、最長でも約13カ月 - 毎年更新が必須に
マイナポイント、約6割が利用したい - 根強い不信感も
事業者やネット利用者向けのフィッシングGLを改定 - フィ対協
PCとドローン間を電子証明書で認証 - セキュアドローン協議会
2018年の不正送金被害は大幅減 - 法人で1割以下に
富士通、マイナンバーカードを活用したボランティア管理の課題調査を実施