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JIPDEC、JCAN証明書発行事業をGMOグローバルサインに譲渡

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、組織内個人の証明書「JCAN証明書」の発行事業をGMOグローバルサインに譲渡した。今後はJCAN認証局の評価業務に注力する。

JCAN証明書は、組織内の個人について、所属する組織や役職などを証明することができる電子証明書。電子契約や電子文書の作成などに活用されている。

これまでJIPDECが発行事業を展開し、同協会より委託を受けたGMOグローバルサインが認証局を運用してきたが、発行や運用業務などの事業を譲渡。10月1日以降はGMOグローバルサインがサービスを提供していく。

JIPDECではあらたに「デジタルトラスト評価センター」を設置。今後はトラステッドサービスの評価事業や指定調査機関として活動するほか、関連人材の育成などに力を入れていく。

(Security NEXT - 2021/10/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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