サーバ証明書、最長でも約13カ月 - 毎年更新が必須に

9月以降に発行される「SSL/TLSサーバ証明書」の最長有効期限が、実質的に約13カ月へと大幅に短縮される。すでに一部認証局も有効期限を2年間とする証明書の終売を決めており、利用者は注意が必要だ。

2018年3月以降、サーバ証明書の有効期限は最長825日（約27カ月）とするガイドラインがCA/Browser Forumによって定められているが、主要ブラウザベンダーにおいて信頼する期限を398日（約13カ月）へと短縮する動きが相次いでおり、既定路線となっている。フィッシング対策協議会なども業界の動向をアナウンスし、注意を促した。

アルゴリズムが危殆化するサイクルが短くなったことや、証明書発行に起因したインシデントの発生などを背景に、これまでも有効期限の短縮化についてはたびたび提案されている。2019年8月にもCAB ForumでGoogleより有効期限を1年に短縮するとの提案があったが、ブラウザベンダーが賛同を示す一方、導入組織における負担の大きさなどを理由とする認証局の反対多数で否決された。

議論では証明書の有効期限を短縮することにより、より信頼できる通信環境を確保できるといった肯定的な意見がある一方、更新頻度の増加にともなうメンテナンスコストやダウンタイムの増加、作業ミス、更新漏れ、自動化への不安といったサーバ運営者からの懸念の声も大きく、総合的に見てセキュリティの向上に結びつくか疑問の声なども挙がっていた。

（Security NEXT - 2020/07/16 ）ツイート

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