攻撃者狙う脆弱な「VPN」、導入や堅牢化のガイダンスを米政府が公開

米政府は、組織内部ネットワークへのリモート接続に用いられる「VPN」の管理の甘さが、サイバー攻撃者にとって格好の標的となっているとして、製品の選択時や堅牢化にあたって確認すべき点をガイダンスとして取りまとめ、公開した。

本来、「VPN（仮想プライベートネットワーク）」は外部より内部ネットワークへ安全に接続するためのソリューションだが、機器に脆弱性が存在したり、セキュリティ対策が甘いと外部侵入を許す「攻撃の入口」となり、サイバー攻撃に悪用されるケースが頻発している。

こうした状況を受け、脆弱な「VPN」のリスクについて理解を促し、適切な対策を支援するため、米国家安全保障局（NSA）と米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）では、製品の導入や運用におけるガイダンスを取りまとめた。

「VPN」機器の脆弱性は、国家が支援するAPTグループなどが悪用しており、今回のガイダンスは軍や国家安全保障、防衛産業の幹部に向けて作成されたものだが、ランサムウェアを用いた脅迫など、脆弱な「VPN」環境は広く攻撃の対象とされており、製品の導入や利用にあたって参考となる情報を提供している。

製品の選定にあたっては、独自プロトコルを用いる製品はテストが不十分なことがあると指摘。標準的なプロトコルやアルゴリズムを利用する製品の選択を推奨し、「NIAP（National Information Assurance Partnership）」の検証に準拠した機器などを挙げた。

（Security NEXT - 2021/09/30 ）ツイート