フィッシング報告が初の5万件超、毎分約1.2件 - URL数も記録更新

悪用されたブランドは、前月を17件上回る91件。内訳を見ると、クレジットや信販系が25ブランド、都市銀行やネット銀行など金融系ブランドが9ブランド、ISPやホスティング事業者が16ブランドだった。

悪用されたブランド数の推移（フィ対協の発表をもとに独自に作成）

「Amazon」をかたるフィッシングは報告数全体の24.8％と全体の約4分の1を占める。ただし、前月の33.1％から8.3ポイント減となった。次いで多い「三井住友カード」「エポスカード」「イオンカード」「PayPay銀行」を含む上位5ブランドで報告数全体の65.8％を占める。

ショートメッセージサービス（SMS）から誘導されるスミッシングについては、「Amazon」をかたるケースや、宅配業者の不在通知を装ったケースが引き続き多数報告されているという。

従来同様、差出人として正規のメールアドレスをかたるメールが多数配信されている。調査用メールアドレスに届いたメールを調べたところ、発信元は中国の事業者が約91.2%を締めたという。

送信ドメイン認証技術「SPF」だけでは不十分であり、受信側で検証できるよう「DMARC」も利用してドメインを保護するよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2021/09/03 ）ツイート